2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
委員御指摘のとおり、海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくということのためには、海上自衛隊等の関係機関との連携といったことが重要であると認識をしてございます。
委員御指摘のとおり、海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくということのためには、海上自衛隊等の関係機関との連携といったことが重要であると認識をしてございます。
海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくため、委員御指摘ございましたとおり、海上自衛隊等の関係機関との連携、これが極めて重要でございます。 このため、海上保安庁は防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて、日常的に情報交換を行うなど、緊密な連携体制をまずは構築しているところでございます。
あるいは、一般的な監督を防衛大臣が陸上自衛隊、海上自衛隊等に対して行う、これに対して背広組が補佐をする。こういう構造になっておる。 これを文官統制というふうにいうかどうかは、これはいろいろな言葉の定義もありますから別として、このこと自体がいわゆる文民統制、シビリアンコントロールの一翼をなすということではないのですか。
これ、やっぱり国際協力の場面で、特に今、これから国際協力で海上自衛隊等が艦船連携している場合もありますから、こういうときにアセット防護ができるとできないではえらい違いですから、しっかりとこれは積極的平和主義、あるいは隊員の命を守るという観点から検討していただきたいと思いますし、また、これは言いっ放しになりますが、これは米軍だけではなく、国際協力の場面においては豪州などパートナーとの連携というのが非常
今回、総理が、この我が国の国内の取組ということで、海上自衛隊等と共同して原発の海洋警備、これを一生懸命やっていきます、この訓練もやっていきますという話をしていますけど、これまでそういうことはしていなかったんですか。
まず、御指摘になった前提が、日本の海上自衛隊等が撤収する条件はどういうことが可能かということで、短期、中期、長期という前提があったと思いますけれども、そうしたときに、短期的には、減少していませんから、どんどん上昇している、ということは、海上自衛隊は撤収できない。
まず、二年前に公明党の会合に来ていただいて、テロ、海賊の問題を聞きましたときに、どういう場面が来たら、今、ソマリアの問題に端を発した海上自衛隊等の行動、こういう問題が、撤収するかという話をあのときにした。
現在の法制下の話ですけれども、日本が海上自衛隊等の航空機で哨戒を行い、その情報を船舶検査を行っている他国の艦船に伝えることは可能でしょうか。
○佐藤正久君 今、私は北朝鮮と言ったわけではなくて、一般的な話として、現行法制下で、海上自衛隊等の航空機が哨戒を行ってその情報を、船舶検査を行っている、例えば安保理決議一七一八でやっているような船舶検査を行っているほかの艦船に伝えることは可能でしょうかという質問です。
であれば、やはり法的基盤をしっかりつくって、海上保安庁なり海上自衛隊等が日本の国民の安全とか国の平和、独立を守るために動ける基盤をつくる、非常にこの海賊対処法と同じように今大事な分野だと私は思います。
他省庁のことを言ってこれは物議醸しちゃいけませんけれども、もし海上自衛隊等で、そういうところで働いて、そして海で働いてられた方ですから、退職された方が内航等々に入ってこられるということになれば、そういうものを受け入れることによって、即戦といいますかね、そういうことが経験を踏まえた即戦力になるのではないかというふうに私は考えております。
○政府参考人（岩崎貞二君） 海上自衛隊等関係機関と私ども海上保安庁が共同で捜索する場合、通常、私どもの方が、海上保安庁の方が漂流予測を行いまして捜索区域を決定して、それで分担をしながら、話し合いながらやっていくのが通例でございます。今回もこのような形をやらさせていただきました。
日本は、既にそういう意味じゃ、テロ特措法でインド洋で日本の海上自衛隊等が活動をいたしております。将来ももし仮にあのようなテロという問題が起これば、日本ができる範囲内で積極的に対応していかなきゃいけない、このように思います。
しかし、この点につきまして私ども明確にさせていただきたいと思っておりますのは、テロ対策特措法に基づきます私どもの海上自衛隊等の協力支援活動、これを円滑に実施いたしますために、これまで様々なレベルあるいは段階で日米間の意見交換ですとか調整を行ってきていることはそのとおりでございますが、その一環として、先生御指摘になりました、昨年の十一月の二十三日から二十七日までの間、海上幕僚監部等の関係者がバーレーン
一方で、管区本部、外務省、警察庁、海上自衛隊等からの情報もあわせ本庁では得ておるわけでありまして、そうした中で長官が最終的な判断をおろすということでございます。 したがって、今、先生おっしゃいましたように、外国船を想定しておるのではないかというふうな御指摘がございました。
○中谷国務大臣 今回のように、電気系統のトラブル等によって機関砲が発射されたのではないかというような事例は、今のところございませんで、誤作動とか、人的なミスとか、またほかの海上自衛隊等も人的な不祥事等で起こっております。
○鈴木（正）政務次官 若干補足風になりますけれども、特に本年実施をされたリムパックにつきましては、海上自衛隊等の参加部隊、ハワイ周辺海域において米海軍部隊と協同して戦術訓練を実施したということで、これは従来と全く変わらないスタイルだろう、こういうふうに思っておりますが、特に、米海軍を中心とします数カ国の海軍が、今回は初めて難民救援というような、そういうことを実際に演練したという、そういうことで恐らく
○政務次官（依田智治君） そのあたりについて当時我が方の海上自衛隊等がどのような活動をしたかと、この点はちょっと手のうちに当たりますのでこの場で御披露することは差し控えたいと。しかし、いずれにしましても、自衛隊としましてはそういう艦船が我が国周辺にあるとなれば、持てる力を発揮してあらゆる情報収集活動は行う、これは当然なことでございます。
○齋藤勁君 そうしますと、今の長官の御説明ですと、私は、この報道で二十二日ということを言っているんですが、二十一日からもう既に断片的な情報が入っているということですが、それは我が国の海上自衛隊等の情報なのか、さて今私が冒頭申しました米軍からの情報なのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君） 訓練につきましては、災害がいつ発生しても、陸上に限らず海上自衛隊等もすぐに対応できるように、阪神・淡路に限りませんけれども、最近は特に意を払っておるところでございまして、これから先も十分訓練をしてそういう方面でも役立つようにしてまいりたいと思っております。
なお、いろいろな政府関係機関の協力につきましても、今検討委員会の中でこれだけの外洋での大規模な油汚染の事故に対しまして、例えば鈴木先生がおっしゃっていたような荒天の中での油回収船を含めまして、海上自衛隊等との、政府の関係機関との連携、こういったものがどうあるべきなのか、総合的な検討を早急に進めて結論を出していきたいというふうに思います。
だから、海上自衛隊等の自衛隊の基地もありますから、Ｐ３Ｃオライオンを飛ばして哨戒任務についておる。だけれども、あそこを抜けてきているわけですから、普通なら日本海へ流れてくるのが一番近距離だと思うけれども、うちの土佐沖どころか、それをまた回り込んで静岡までも来ている。これは海上保安庁もそうです。